2011年10月3日 読売新聞
■介護施設・事業所の経営改善…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111003-OYT8T00550.htm?from=tw
特別養護老人ホームなど介護サービス施設・事業所の経営状況が3年前に比べて改善していることが、
厚生労働省が先月30日公表した介護事業経営実態調査(速報値)でわかった。
介護報酬が2009年度に3%引き上げられたことが要因。
今年3月の収入に占める利益の割合(利益率)は、特養が3年前の前回調査比5・9ポイント増の9・3%、訪問介護は同4・4ポイント増の5・1%などだった。
前回調査では、介護現場の人手不足に対応して給与を引き上げた施設などが多く、利益率低下が目立っていた。
このニュースを読んで 何が言いたいのか少し疑問を感じますが、
「介護サービス施設・事業所の経営状況が3年前に比べて改善している」って
儲かっているってことですか?
水増し請求や不正請求が減った、ってニュースではないですね もちろん・・・
何をもって改善しているのか、具体的に内容が知りたいです。
マスコミ・報道のソース不足なのか、私の理解力が不足しているのかもしれませんが・・・
介護サービス施設・事業所の多くは、特定非営利活動法人(NPO法人)です。
「収入に占める利益の割合(利益率)」が改善されたということは、何を意味するのでしょう?
確かに介護サービス施設・事業所の経営状況が良くなければ、良いサービスを提供できません。
その実態(経営状況の改善=サービスの質の改善)を把握しているのか もう少し調査してもらいたいものです。